本方針は、環境、社会、ガバナンスの観点から、当社の事業活動における基本的な考え方および行動指針を定めるものであり、すべての役職員および当社の事業活動に関わる関係者に適用します。
当社は、安全・安心で快適なICT環境の提供を通じて、お客様、取引先、地域社会およびすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
当社は、「信頼と信頼」を社是とし、存在感のあるICT総合サービス企業として社会に貢献することを経営理念に掲げています。
1.1 法令遵守と国際規範の尊重
・国内外の法令、規則および社会規範を遵守し、誠実かつ倫理的な事業活動を行います。
・国際的に認められた人権、労働、安全衛生および環境に関する原則を尊重します。
・法令遵守意識の向上を目的とした教育・啓発活動を継続的に実施します。
1.2 内部通報制度の運用
・法令違反、不正行為および重大なリスクを早期に把握・是正するため、相談および通報窓口を設置しています。
・通報者に対する不利益な取扱いや報復行為を禁止します。
・通報内容を適切に調査し、必要な是正措置を講じます。
1.3 公正な事業運営
・公正かつ透明性の高い経営を実践します。
・利益相反の防止に努めます。
・反社会的勢力との関係を一切遮断します。
2.1 基本的人権の尊重
・世界人権宣言および関連する国際的な人権原則を尊重し、すべての人々の基本的人権を尊重します。
・すべての事業活動において、人権侵害の防止に努めます。
2.2 差別・ハラスメントの禁止
・人種、国籍、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、障害の有無などを理由とする差別を禁止します。
・あらゆるハラスメントを禁止し、相互に尊重し合える職場環境を整備します。
2.3 人権デュー・ディリジェンス
・当社の事業活動に関連する人権への負の影響を把握し、その予防および軽減に努めます。
・人権侵害またはその懸念が確認された場合には、適切な是正および救済に取り組みます。
2.4 多様性の尊重
・多様な価値観や能力を認め合い、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進します。
・障害のある方に対する合理的配慮を実施します。
3.1 労働者の権利の尊重
・労働関係法令を遵守し、労働者の権利を保護します。
・自由意思に反する強制労働、人身取引および児童労働を認めません。
3.2 公正な雇用と処遇
・公正な採用・評価・昇進・報酬制度を維持します。
・就労が困難な方々に対しても雇用機会の創出に努めます。
3.3 健康で安全な職場環境
・労働災害の防止と安全確保に努めます。
・長時間労働の抑制および適正な労働時間管理を実施します。
・メンタルヘルス対策や健康管理の充実に努めます。
・緊急時対応体制や連絡体制を整備し、安全衛生教育を継続的に実施します。
4.1 環境への責任
・当社は環境保全を重要な経営課題の一つとして認識し、環境負荷低減活動を推進します。
・環境関連法令およびその他の要求事項を遵守します。
4.2 気候変動への対応
・エネルギー使用の効率化および温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
・脱炭素社会の実現に向けた継続的改善を推進します。
4.3 資源循環の推進
・省資源、省エネルギー活動を推進します。
・廃棄物の発生抑制、再使用および再資源化を推進します。
・既存資産や設備の有効活用に努めます。
4.4 ICTを通じた環境貢献
・ICTサービスの提供を通じて、お客様および社会全体の環境負荷低減に貢献します。
・環境経営方針との整合を図り、継続的な環境改善活動を実施します。
5.1 腐敗防止
・贈収賄、汚職、不正な利益供与その他の腐敗行為を禁止します。
5.2 公正な競争
・独占禁止法、下請法その他の競争関連法令を遵守します。
・公平で自由な競争環境の維持に努めます。
5.3 知的財産権の尊重
・他者の知的財産権および営業秘密を尊重し、不正利用を行いません。
5.4 正確な情報開示
・製品やサービスに関する情報を正確かつ誠実に提供します。
・記録・報告における虚偽、改ざん、隠蔽を行いません。
6.1 情報資産の保護
・当社はICT総合サービス企業として、情報資産を重要な経営資源であると認識します。
・情報セキュリティマネジメントシステムを維持し、情報資産の機密性、完全性および可用性を確保します。
6.2 個人情報保護
・個人情報保護に関する法令および社内規程を遵守します。
・個人情報および機密情報を適切に管理し、目的外利用を行いません。
6.3 情報漏えい防止
・不正アクセス、情報漏えい、サイバー攻撃等の脅威に対する対策を継続的に強化します。
・情報セキュリティ教育を継続的に実施します。
7.1 持続可能な調達
・環境、人権、労働、安全衛生および企業倫理に配慮した調達活動を推進します。
・関係法令を遵守し、公平かつ透明な調達活動を実施します。
7.2 取引先との協働
・取引先に対して本方針への理解を求め、持続可能な社会の実現に向けた協力関係を構築します。
・必要に応じて取引先との対話や改善活動を推進します。
7.3 地域社会との共生
・地域の中小事業者との共存共栄を図り、地域経済の発展に貢献します。
8.1 社会課題への取り組み
・地域社会との良好な関係を築き、社会の発展に貢献します。
・ICT技術および当社の事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組みます。
・災害発生時等において、事業継続および地域社会への貢献に努めます。
9.1 推進体制
・本方針の推進組織としてサステナビリティ経営委員会を設置します。
・サステナビリティ経営委員会は、本方針に基づく活動計画および目標を策定し、その進捗状況を定期的に確認します。
9.2 教育・監査・見直し
・方針に基づく活動状況について定期的な評価および見直しを行い、継続的な改善を推進します。
・すべての役職員に対し、教育・研修を継続的に実施し、本方針の理解と浸透を図ります。
・ステークホルダーからの意見や要望を積極的に収集し、活動の改善に活用します。
以上の方針をすべての役職員および関係者に周知し、事業活動全体を通じて実践することにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
2026年 9月 1日
東京コンピュータサービス株式会社
代表取締役社長 横村 剛志
