当社は、個人情報の取得およびその利用にあたり、利用目的を明確にし、お客様の了解のうえ、個人情報を取得し、目的の範囲内で適切に取り扱います。また、利用目的の範囲外の利用をおこなわないための適切な措置を講じます。
当社は、役員および従業員に対して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針および個人情報保護に関する規範を周知教育し、遵守に努めます。
当社は、個人情報保護管理者のもと、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩が発生しないよう、個人情報の保護に関する社内規程「個人情報保護マネジメントシステム」に従い、安全管理並びに是正に努めます。
当社が管理する保有個人データに関するお客様からの開示要求、訂正要求および利用拒否要求等に対し、申請手順とその受付窓口を定め、これらの要求に適切に対応します。
当社が管理する個人情報の取扱いに関する問い合わせおよび苦情の受付窓口を設置し、これらに適切に対応します。
当社を取り巻く環境の変化並びに定期的に実施する監査の結果に対応し、「個人情報保護マネジメントシステム」の継続的な改善に努めます。
当社は、個人情報保護に関する教育・研修を継続的におこない、社員の意識の向上と啓蒙に努めます。
2007年01月18日制定
2017年10月30日改定
東京コンピュータサービス株式会社
代表取締役社長 横村 剛志
当社は、利用目的を別途通知する場合等を除き、以下の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。
- ユーザ登録情報
・ユーザサポートのため - 取引先担当者情報
・ご連絡のため
・当社サービスのご案内のため - 当社の受託業務に伴い、委託元から委託された個人情報
・委託元との契約履行に利用 - 当社へ入社を希望する方の個人情報
・選考および人事管理のため - 当社を退職された方の個人情報
・連絡と諸手続きのため - 当社社員に関する情報
・人事管理、給与計算および社会保険等のため
個人情報の利用は、個人情報保護法およびその他の法令、並びに当社の個人情報保護基本方針および社内規程等に則り適正に管理します。
なお、利用目的に同意いただけない場合は、当社の「お問い合わせ窓口」までお申し出下さい。
上記に記載している利用目的のうち、3項を除く情報が当社の保有する個人データの利用目的です。
東京コンピュータサービス株式会社
個人情報保護管理者 業務推進室 齊藤 和彦
(電話：03-3815-7911、FAX：03-3815-1015)
当社が保有する個人情報について、ご本人又は代理人からの「開⽰」、「利用目的の通知」、「訂正（変更・追加）」、「削除」、「利用停止又は第三者への提供停止」、「第三者提供記録の開示」をご請求される場合は、所定の請求用紙（個人情報の開示等の依頼票）に必要事項を記入し、請求人が本人又は代理人である確認に必要な資料を同封の上、当社の「お問い合わせ窓⼝」宛の郵送によりお申し出ください。
ご請求を受けた場合には、法令及び以下の手続きに従い対応いたします。
（1） 請求用紙のダウンロードはこちらから
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個人情報の開示等の依頼票
（149KB）
（2） 請求できる内容
- 個人情報の開示
- 個人情報の利用目的の通知
- 個人情報の訂正（変更・追加）
- 個人情報の削除
- 個人情報の利用停止又は第三者への提供停止
- 個人情報の第三者提供記録の開示
（3） 本人確認に必要な資料
本人を確認できる資料とは、下記のいずれかのコピーになりますが、本籍地を隠してコピーして頂きますようお願い致します。
- 運転免許証
- 健康保険の被保険者証
- パスポート
- 年金手帳
- 外国人登録証明書等
（4） 代理人による開示等の請求の場合
開示等の請求を代理人に委任する場合は、前項（1）及び（3）の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。
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個人情報の開示等（代理人に関する事項）
（99KB）
-
個人情報の開示等（委任状）
（75KB）
- （3）と同様に、代理人本人であることを確認できる資料の提出をお願いします。
本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人の場合は、委任状に加えて、本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本、あるいは住民票でも可能です。
（5） 個人情報の開示、削除、訂正、追加等のご請求に関する手数料及びお支払方法
個人情報の開示等をご請求される場合は、ご請求ごとに500円の開示手数料が必要となります。請求書等の必要な書類をご送付される際に、500円の定額小為替証書又は切手を同封してください。
※別途必要に応じて実費の追加費用負担をご請求する場合があります。
（6）ご要望に沿えない場合
次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合があります。その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
- ご本人又は代理人の本人確認ができない場合
- 代理人によるご請求に関して、代理権が確認できない場合
- 個人情報又は第三者提供記録の開示のご請求について、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、又は個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合
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担当部署 |
管理部「お問い合わせ窓口」 |
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電子メール |
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電話 |
03-3816-5011 受付時間：月曜日～金曜日 9：00～17：00 （祝祭日、年末年始および当社が定める休日を除きます） |
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FAX |
03-3816-5024 |
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所在地 |
〒113-0033 東京都文京区本郷1丁目18番6号 |
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者となっております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の解決を受け付けております。
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連絡先 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室 |
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住所 |
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12Ｆ |
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電話番号 |
03-5860-7565 0120-700-779（フリーダイヤル） |
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。
- 2008/01/15 プライバシーマーク付与認定を受けました。
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プライバシーマーク登録証
（365KB）
